親の死後、銀行口座が「凍結」されたら？解除の手順と必要書類

• 「葬儀費用を下ろそうとATMに行ったら、親の口座が使えなくなっていた」

• 「公共料金やクレジットカードの引き落としができず、どうしていいか分からない」

• 「銀行から『口座を凍結した』と言われたが、解除のために何をすればいいの？」

大切なご家族がお亡くなりになり、悲しみの中でさまざまな手続きに追われている最中、突然「銀行口座が止められてしまった」とパニックになってしまう方は非常に多くいらっしゃいます。 お金が引き出せないと、お葬式の費用や当面の生活費の支払いに困ってしまい、焦ってしまいますよね。

しかし、口座の凍結は決して珍しいことではありません。正しい手順を踏んで手続きを行えば、必ずまたお金を引き出せるようになりますので、まずは落ち着いて以下の手順を確認していきましょう。

銀行は、名義人の方が亡くなった事実を知った時点（ご家族からの連絡など）で、すぐに対象の口座を「凍結」し、入出金を一切できない状態にします。 これは意地悪をしているわけではなく、「残されたご家族（相続人）の財産を守るため」です。口座のお金は亡くなった時点で「相続人全員の共有財産」となるため、一部の親族が勝手にお金を引き出して使い込み、後から親族間で揉め事が起きるのを防ぐ目的があります。

「凍結を解除する手続きが終わるまで、お葬式代も下ろせないの？」とご不安な方もいらっしゃるでしょう。 実は、遺産分割（誰がいくらもらうかの話し合い）が終わる前でも、当面の葬儀費用や生活費などを引き出せる「遺産分割前の仮払い制度」というものがあります。 一定の計算式に基づき、一つの金融機関につき上限150万円までであれば、他の親族のハンコがなくても単独で引き出すことが可能です。（※引き出しには亡くなった方の戸籍等の一部書類は必要になります）

口座の凍結を完全に解除し、預金全額の払い戻しや解約を行うためには、銀行の窓口へ出向いて厳格な手続きを行う必要があります。一般的に必要となる書類は以下の通りです。

【主な必要書類のチェックリスト】

• 亡くなられた方の「生まれてから亡くなるまで」のすべての連続した戸籍謄本

• 相続人「全員」の現在の戸籍謄本

• 相続人「全員」の印鑑証明書

• 金融機関所定の払い戻し請求書（相続人全員の「実印」での押印が必要）

• 亡くなられた方の通帳、キャッシュカード

• （作成していれば）遺言書や遺産分割協議書

これらの書類に一つでも不備があると、銀行は払い戻しに応じてくれません。

「古い戸籍をいくつもの役所から取り寄せるなんて、難しくてできない」

「銀行の窓口は平日しか開いていないので、仕事の休みが取れない」

「親の口座が複数の銀行（メガバンク、ゆうちょ、地方銀行など）に散らばっていて大変だ」

相続手続きの中で、最もご遺族の負担になるのがこの「戸籍集め」と「銀行ごとの解約手続き」です。

新宿区・荒木町で20年、地域の皆様の相続をサポートしてきた当法人では、難しい法律用語を使わず、複雑で面倒な戸籍の収集から、すべての金融機関への解約・払い戻し手続き（遺産承継業務）をワンストップで代行いたします。

「何から手をつけていいか分からない」という状態でも全く問題ございません。 ご家族を亡くされたご負担を少しでも減らすために、まずはお電話またはLINEにて、現在の状況を安心してお聞かせください。私たちがしっかりとサポートいたします。