マイホームを購入・売却された際や、親子間・ご夫婦間で不動産を生前贈与する際には、所有権を新しい持ち主へ移転する登記手続きが必要です。不動産は非常に高額な財産であるため、権利関係の事前調査や確実な意思確認、登記原因証明情報などの厳密な書類作成が欠かせません。代金の決済立ち会いから法務局への申請まで、安全な取引を専門家が確実に代行いたします。

住宅ローンを完済されても、不動産に設定された金融機関の「抵当権（担保）」は自動的には消えません。法務局で抹消登記を行わなければ登記簿上に記録が残り続け、将来その不動産を売却したり、新たな融資を受けたりする際の大きな支障となります。金融機関から交付される書類の中には有効期限が定められているものもありますので、書類一式が届きましたら速やかなお手続きをおすすめいたします。

引っ越しで住所が変わった場合や、ご結婚・離婚等で氏名が変わった場合、登記簿上の所有者情報を最新の状態に書き換える手続きが必要です。令和8年4月からは住所・氏名の変更登記が義務化され、変更から2年以内の申請が求められるようになります。「過去に何度も転居を重ねていて書類の集め方がわからない」という場合でも、戸籍の附票や住民票の収集からスムーズにサポートいたします。